住宅の税金に関するブログ

年末が近づいてきたため、年末近くに入居されるかたの住宅ローン控除の注意点について解説します。

フラット35を利用されている方など、住宅ローンの借入が正式にスタートする前につなぎ融資を受けている方については、入居した年の年末までに、本融資の実行がないとその年は住宅ローン控除の適用を受けることができません。

これは、住宅ローン控除の条件の1つに10年以上の返済期間の住宅ローンを借りていてその残高が年末にあることというのがあるからです。

通常つなぎ融資は、短期間の融資となるため、10年以上という条件に該当しなくなってしまいます。

年末入居予定の方でつなぎ融資を利用されている方は、本融資がいつ実行されるのかスケジュールをご確認下さい。

入居した年から10年間になりますので、1年分損してしまいます。

平成２１年版無料レポートの受付を開始しました。

２年前より配布しております住宅の税金に関する無料レポートの最新版の受付を開始しました。

「５つの相談事例から学ぶマイホームの税金」

無料レポートでは、佐藤税理士事務所が行っている好評企画無料相談会でよく寄せられる住宅の税金に関するご相談を５つにまとめ、それぞれについて佐藤税理士事務所としての回答を記載するとともに、関連する住宅の税金について１通り学ぶことができます。

新しい住宅ローン控除制度や贈与税非課税５００万円の活用方法など平成２１年の税制改正情報を取り込んだ内容となっております。

無料レポート「５つの相談事例から学ぶマイホームの税金」のお申し込みはこちら

無料相談会も好評開催中です。

自分のケースではどうなるの？そんな疑問にお答えするため、中野サンプラザの事務所内で住宅の税金に関する無料相談会を開催中です。

住宅の税金に関するご相談がございましたら、下記HPよりお申し込み下さい。

住宅の税金のことなら、マイホームの税金

中野区　税理士 佐藤税理士事務所